外壁塗装に防寒遮熱素材を
今年は夏も冬も厳しい節電対策に見舞われた年になりました。そこで一気に注目を集めたのが、遮熱素材で外壁塗装をするということでした。実際、建物の中の温度が3度から5度違うそうなので、家計にも嬉しいですし、外壁塗装を施すだけで出来るということが嬉しいですよね。夏すずしく、冬暖かい日本の本来の家のようでいいのではないでしょうか。
憧れの注文住宅。注文住宅なら間取りを自分で決められる。生活動線を短く出来るように間取りを決めて家を建ててみたい。住宅を建てるのは大きな買い物なので慎重になってしまう。プロの意見を聞いたり、建売でも十分なのかなと思う。しかし、住むのは自分たちなのでたくさん悩んで、いいおうち作りを行いたいところだ。見学会などに参加して住みたい家のイメージを作ろう。
千代田化工建設は２２日、エンジニアリング会社の米ＣＢ＆Ｉ、伊サイペムと共同で、豪ウッドサイド・ペトロリアムから西豪州で計画されているＬＮＧ（液化天然ガス）プラントに関する基本設計業務を受注したと発表した。ウッドサイドが豪州西部沖合にあるブラウズ海盆から採取する天然ガス精製の第１段階で、千代化などが受注したのはＬＮＧの生産・出荷に関わる設備。計画では最終的な生産能力は年２５００万トンと豪州で最大級となる。
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ドル換算での企業収益の回復が鮮明になってきた。東証１部上場企業の２０１０年４〜１２月期の最終利益は、リーマン・ショック前の０７年同期とほぼ同水準まで戻ったことが日興コーディアル証券のまとめでわかった。円換算では７割程度にとどまり、円相場の高止まりが収益に重しとなった構図だ。行き過ぎた円高は中国や韓国との国際競争を阻害するだけでなく、日本企業が本社機能を海外に移す動きを加速しかねない恐れがある。
[表で見る]東証１部上場 従業員平均給与上位３０社
日興によると、東証１部上場企業１１６５社（金融を除く）の４〜１２月期決算の最終利益は、リーマン・ショック前の０７年４〜１２月期比で７２．９％の回復にとどまったが、ドル換算だと９６．４％まで回復した。輸出企業の業績を左右する為替相場（期中平均）は、０７年度が１１４円２０銭だったのに対し、１０年４〜１２月期は８６円４０銭と３０円近くも円高に振れたのが理由だ。
円高の影響は海外売上比率が高い企業にとって深刻だ。海外売上比率が８４％の任天堂は１０年４〜１２月期決算で１５８７億円の営業利益を稼ぎながら、期末に外貨建て資産を円換算したところ約８４４億円の為替差損が発生し、最終利益は４９５億円と前年同期に比べて７４．３％も減った。
ホンダの１０年４〜１２月期の最終利益４８９５億円は、０７年同期に比べると円換算なら１４．８％減だが、ドル換算なら１０．７％増となり過去最高となったリーマン前の水準を超えた。
ドル換算でみると、企業業績は順調に回復している。それならば、「『円』を捨てて、本社を海外に移転する」（アナリスト）ことがグローバル企業の究極の円高対策ともなりうる。
国内市場の縮小が続く中、サンスターは０７年、グループ経営機能の中枢を大阪府高槻市からスイスに置くことを表明。同社では「円高も理由のひとつ」（広報室）と説明する。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「国内企業がグローバル企業と同じ土俵で戦う環境をつくるため、政府・日銀による円高是正策などが早急に求められる」と指摘している。（鈴木正行）
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武田薬品工業が神奈川県藤沢、鎌倉両市にまたがって建設を進めていた湘南研究所が完成した。１０月に本格稼働する。大阪市と茨城県つくば市にある新薬の研究機能を統合して国内の拠点を一元化、新薬の研究開発施設としては世界最大規模となる。有効な治療方法が見つかっていないことが多いがんや中枢神経系といった疾患領域での新薬開発で、開発スピードのアップや生産性の向上など体制強化を図る。
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同社の旧湘南工場跡地に２００９年６月から約１４７０億円を投じて建設した。約２５万平方メートルの敷地に、地上１０階の研究棟５棟を有する。国内の研究者約１２００人を順次移転し、疾患領域ごとに研究チームを編成して研究開発の効率化を図る。国内外のベンチャーや大学などの研究者を社外からも積極的に招き入れる方針だ。
長谷川閑史（やすちか）社長は「湘南研究所はグローバル研究拠点で、情報だけでなく人材ネットワークの中心となる。自社だけでなく外部研究機関からも創薬マインドを持つ人間が集うことで革新的な医薬品の創製を目指していく」としている。
同社は１０年前後に新薬の特許切れが相次ぐ「２０１０年問題」に直面し、同じ成分を使った安価な後発薬との競合で収益力の低下が懸念されている。
０９年には抗潰瘍薬「タケプロン」、今年に入って糖尿病治療薬「アクトス」が最大市場の米国で特許切れ。来年は高血圧症治療薬「ブロプレス」の特許も米国で切れる。業績にも影響が出始めており、１０年４〜１２月期連結決算では減収減益となっており、画期的な新薬の開発が急務となっている。
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